総量規制の見直しって?

平成18年の12月の貸金業法改正によって段階的に施行され、総量規制は平成22年6月18日に完全施行となり、完全施行となりました。

総量規制とは、

お金を借り過ぎて返済に困っている人(多重債務者)や貸金業者の過剰融資を防止するために個人の借入総額を、原則年収の3分の1までとする規制です。

 

例えば、年収が300万円の場合は、300万円の3分の1の100万円までが貸金業者から借入できる限度額になります。また2社以上の貸金業者から借入をする場合でも全部の合計で100万円が限度額になるという事です。

この総量規制が施行されて厳しい制限での取引になり、消費者は借入がしにくくなり、貸金業者も倒産に追い込まれたり厳しい経営になってきました。しかし、総量規制が敷かれるようになって闇金による被害や自己破産という問題が少なくなったのも事実なのです。

コチラもご覧ください 貸金業法と利息制限法について

総量規制の「小口金融市場に対する過剰な規制の見直しを!」

総量規制の導入により、どう頑張っても借入限度額が「年収の3分の1以下」なので、そこでさらに生活が圧迫され苦しい状況が増える人も多く出てくるのではないか?と考えられていました。それによって闇金が増えて、やむなくそれに走る人が出てくるのではないか?との意見も完全施行前から多数上がっていたのも事実なのです。

完全施行がされたものの、総量規制に対する考えは賛否両論で…

改正貸金業法に関する勉強会においても、「上限金利の引き上げ」「総量規制の見直し」といったものが議題に上がるようになったのです。

 

金利29,2%にアップ「総量規制」も撤廃!

貸金業者の規制緩和に向けて、自民党が検討している貸金業法の再改正案が明かされました。

主な内容として、

● 貸金業務取扱主任者が営業所・事務所ごとに一定割合以上いる
● 研修体制の整備
● 過去3年間に業務停止命令を受けていない
● 過去5年間に許可を取り消されていない
● 総資産額が一定
● 返済能力調査やカウンセリングなどの体制整備

 

この一定条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定した上で、認可業者に限り、現在の上限金利を15~20%に制限している「利息制限法」の適用対象からはずして、29,2%まで金利を上げる事ができ、2年ごとに許可を見直す更新性をとるというもの。

 

個人の総借入額を年収の3分の1に制限する「総量規制」も撤廃する方向で進んでいる。

 

改正の理由には、貸金業を利用していた人の中には自営業や中小企業の経営者が多かったようですが総量規制後、そういった方々の借入が難しくなったこと、総量規制による貸付の減少が景気に影響しているようです。総量規制によって多くの貸金業者が倒産に追い込まれて減少したのが原因のようです。

 

しかし、この法案が通れば、再び規制前のような過剰な貸し付けが行われるようになり以前と同じ問題が繰り返されるのではないか?というのが問題とされています。

貸付金利を引き上げる事でまた返済できずに自己破産する人が増えて、結局貸金業者が苦労するのではないかとも思いますが、その可能性は低く、国も許可の基準を厳しくし、債務者の返済能力をきちんと調査する体制を整えてから実施するようになるようです。


金融庁も改正には慎重なようですが、金利を上げて総量規制まで撤廃したら、また借金地獄で苦しんだりする人が増えるような気がしますよね。そうならないように慎重に進めていってほしいと思います。

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