NHK受信料「合憲」!払わないとどうなる?金額は?

 

これまで何度もNHK受信料未払いの件について問題になってきましたが、昨日NHKの受信料制度が「契約の自由」を保証する憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は「合憲」と判断しました。

 

つまり簡単に言うと、TVがあるのなら受信契約を結び、受信料を支払う法的義務があるというわけです。

 

TVを設置した時点にさかのぼり、負担する義務があるとされました。

 

もう支払いを拒否できない!?

今現在、約900万件もの未契約世帯があるそうですが、これからの徴収に影響がかなり出てきそうですね。

 

なぜ、こんなことが起こったのかというと、2006年からTVを持つ東京の男性が、受信契約を求める通知書を受け取りましたが、「放送内容が偏っている」などという理由でずっと拒否し続けていました。

 

通知書や自宅訪問でNHKから約20万円の受信料の支払いを求められて提訴されていたんです。

 

でもよく考えれば、真面目に支払っている世帯がバカみたいですよね。
NHKをよく見ている世帯なら払っていても何も思わないかもしれませんが、全く見ていない世帯からすれば抵抗があるのかもしれません。

 

大法廷は、受信料制度について「広く公平に負担を求める」として契約を矯正する規定だと判断しました。

 

まあ、こうやってきちんと法律で定めてくれたほうが未払いの人も割り切ることができるかもしれませんね。

 

未払い世帯はいつからの受信料を支払うの?

今、未払いだからといってすぐに支払の義務を背負うわけではありません。

 

大法廷は、「契約成立には双方の意思表示の合致が必要」とし、NHKが契約を求める裁判を起こし、勝訴が確定した時に、TVを設置した時にさかのぼって受信料の支払い義務があるとしました。

 

NHKは、「今までも公共放送の意味や受信料制度について説明してきており、その姿勢は今でも変わらない。」としているので、今まで以上に受信料の支払いを要求することでしょう。

 

もう、今までのように「うちにはTVがない!」という言い訳は通用しないかも。

法律で支払い義務が規定された以上、受信料を支払ったほうが後々面倒くさいことにならないかもしれませんね。

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