商工中金、不正融資の不祥事の支店リストと処分内容

商工中金の不正融資の不祥事が発覚してから、中小企業を支援するはずの国の制度を不正活用していたとしていた問題で、商工中金の不正融資件数は4,600件にも及ぶ国の制度の不正利用の内部調査が発表されています。


本来、事業性の融資自体は中小企業の活性化や事業再生などにも活用されるハズですが、資金繰りが悪化した企業を助けるはずの「危機対応融資」が100店舗農地の97店舗から行われているとし「4609件の不正融資で融資額は2646億円」にも及ぶとして関与した職員は400人を超える規模での異例の事態となっている様です。


商工中金の業績を上げるための手段として、景気悪化などの要因で「危機対応融資」を不正使用していた模様。試算表などの書類を改ざんし不正に企業への融資を行ったということになる。


商工中金の安達健祐社長も当然退任の予定で、後任への引き継ぎなどが出来次第退任、ならびに関係社員の減給、定職などの処遇も近々公表する見通し。

なぜ商工中金はどのようにして危機対応融資を利用して不祥事を加熱させたのか？

云わば、政府の金融機関のハズの商工組合中央金庫が国の制度融資をどのようにして不正貸付をして不祥事になったのか？


という部分がまず頭に浮かぶかと思いますが、どこの金融機関も基本的にはノルマがあります。


実績を出すために書類を改ざんしたりしながら中小企業への融資を行っていたという事実と、本部が事実を隠蔽（いんぺい）していたと言う事、そして国の制度を不正利用したと言う点、そして二回目の業務改善命令が何よりも大きな問題になった原因とも言えます。


現行の危機対応融資自体が低金利融資を可能とするため、この制度融資を利用することが出来るように職員が取引先の業績を改ざんして悪化している様に見せかけたり、従業員数を増やしたりして業績が悪いように見せていたと言う事実が取り上げられている。


当初は、99人の関与が見受けられるとしていたが新たな発表により440人以上の関与者が居ることから、この自体の収取がどのようにして進められていくのか？


そしてこの危機対応融資を受けた中小企業への返還なども検討しているだろうけども、融資に通してしまっているので回収は制度融資に準じる他にないと思われるが、本当に危機対応融資を受けたいと思っている事業者までにも波紋が広がらないようにしてもらいたいものです。

商工中金の不良事を起こしている支店のリスト

中小企業庁長官が金融庁や経済産業省、財務省から商工中金の不正融資への２度目の業務改善命令を出していますが、実際に不祥事を起こしている支店は100店舗中、97店舗ということもあり、実質支店のリストといっても商工中金の全ての店舗で不正が行われていたと行っても過言ではありません。


従って、不祥事リストとしては97店舗なので、不祥事が見受けられなかった支店を記載した方が分かりやすいので記載します。

こちらの3つの視点以外は不正行為が見受けられたという事で、北海道から東北、関東、関西、中国、四国、九州、沖縄までの日本全国の残り97支店で不正行為が有る、と内部調査で発表されています。


そして不正行為を行った経緯、動機が銀行員とは思えない動機なので抜粋しておきます。


引用元：＜商工中金より抜粋：https://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_171025_01_01.pdf＞

商工中金より引用：https://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_171025_01_01.pdf

これらのことをキッカケに、中小企業への融資への貸し渋りなどによる資金繰りの悪化などにつながらないように祈りたい所です。


追加情報、追加発表内容があれば随時追記していきます。