教育費無償化法案とは？2018年から幼稚園から無料に

子育て支援や待機児童解消の為の対策として、3歳～5歳の保育所は原則全世帯に補助支援を行う方針。そして0歳～2歳までの世帯には住民税が非課税の低所得者世帯を対象に全額補助の方針で進んでいるようです。


教育費無償化で大学や高等学校などの教育費についても、住民税が非課税や低所得者世帯は授業料減免や生活費の奨学金などの支援も行う予定となっている。私立高校などにおいては年収590万円未満の世帯に平均授業料を支給する方針で進んでいる。

教育費無償化問題の設計は大詰めで子育て支援の詳細はこれから

教育費無償化問題で、大学や高等学校など富裕層のみしか満足行く教育を受けさせてやることが出来ずに家庭環境によって子供の将来が決まってしまうという事から始まっている教育費無償化問題においては、税金負担が重くなる一方で子育てをする事ができなかったり、待機児童で働きたくても働くことが出来ず、更に資金難の家庭になっている家庭もある。


保育士の不足などの問題も含めて一つづつ解決していく必要がある問題ですが保育費などの支払いはパートで働いた分が全額保育所の預入の費用でなくなっていた家庭がほとんどですが、この補助の制度の導入によって子供の将来への貯蓄などに回す事が出来る様になるので更に子供の選択肢を増やすことが出来る様になる。

教育費無償化は2020年度からの実施を目指している

教育費無償化対策の完全実施は2020年度の実施を目指して動いていることから、2020年を目処に0歳～5歳の子供が居るご家庭にダイレクトに関係してくる問題なので2020年をを目処に更に具体化明確化してくる部分が有るかと思いますが、少子高齢化と収入格差が広がる現在で、収入格差で受けられる教育が変わるという流れを変えることが出来るのかどうか今後も目が離せません。