税務調査に入られて追加納付税を払えない時は？

税務調査の時期は8月から12月ごろが多いと言われていますが、税務調査自体は怖いものでも有りませが、追徴課税を払わなければならなくなってしまったけど、資金繰りで支払いすることが出来ない・・・


あなたの会社には再び延滞税が※再度スタートします。（追加納付は経費と認められなかったものが始まった時から延滞スタートです。）

追加納税を支払いすることが出来ないという言い訳は一切通用しません

相手は国です、支払えないなら身包み剥いででも支払いをする必要があり、無常でも日本に住んでいる以上ルールの上で生活して行く必要があります。日本は税金大国なので、中小企業からサラリーマンの方まで取りこぼしなく税金という名目で課税していきます。


払えないとしても再び延滞税にまで発展してしまうと、更に支払い困難なループにハマってしまいます。


普段取引している銀行でも、「税務調査が入って支払いできないからお金を貸してくれませんか？？」といった所で貸してくれるわけがありません。


それでも貸してもらうことが出来るのが、個人で借りるならカードローンで会社で借りるならビジネスローンです。


いずれも担保不用でお金を貸してもらうことができるので、

• 個人で借りるのか？
• 会社として借りるのか？

この2つの選択肢しかないことになります。


しかしながら会社で借りるとなると、決算書の提出などの手続きは必須で提出書類などもどうしても多くならざる終えません。


それよりかは個人としてカードローンで借りるなら、事業性の融資以外は原則自由なので担保保証人不要でお金を借りることが出来ます。

収入証明書不要でお金を借りることが出来るのがこちら

税務調査からの追徴課税を速やかに支払いしないと毎年税務署に検査されることにも・・・

疑わしきは罰するが税務調査です。


税務調査自体が悪でも善でもないと思いますが、きちんと対応して不正会計ではないということを証明することが出来ればいいだけですがマイナンバーに紐付けられて更に法人番号をつけられることになります。


この会社の会計は不正会計が多々見受けられる会社だと思われれば、毎年税務調査に入られてしまいますし、


税務調査に入られてもきちんと説明をすることが出来れば問題のないことなので自社に当てはめてひとまず現状の状態を抜けだして前に進むことが経営者として必要な資質でもあるかと思われるのでピンチもうまく乗り切っていきましょう。